輪島市議会 2021-03-24 03月24日－04号
議案第25号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第26号については、保険税率を見直し、本市における保険税率等を引き下げるものであります。 議案第27号については、輪島市子ども・子育て会議の所掌事務に市町村行動計画に関する事務を追加するものであります。
議案第25号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第26号については、保険税率を見直し、本市における保険税率等を引き下げるものであります。 議案第27号については、輪島市子ども・子育て会議の所掌事務に市町村行動計画に関する事務を追加するものであります。
この改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、傷病手当に係る規定における新型コロナウイルス感染症の定義について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第19号野々市市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
議会議案第４号 新しい時代の学びの環境整備に向けた意見書 去る５月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。
去る５月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては、おおむね授業が再開されているところである。一方、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。
記 議員提出議案第８号 医療提供体制のより一層の強化を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第８号 医療提供体制のより一層の強化を求める意見書 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言について
〃 山本由起子 〃 森 一敏 〃 宮崎雅人 〃 源野和清－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号 医療提供体制のより一層の強化を求める意見書 新型インフルエンザ等対策特別措置法
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、感染症の感染拡大防止のため、連日連夜、能登地域、とりわけ七尾市民の命と健康を守る最前線で必死になって頑張っておられる皆さんに、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 さて、４月21日に総務省より「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について」が通知をされました。
国は新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延を受け、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都道府県に宣言しました。 ４月16日には、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を行い、全都道府県を区域としました。
121 ◯市民共創部長（前多陽子君） ４月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されました。
市役所内での感染予防策につきましては、２月に各課の役割を明確にしました新型コロナウイルス感染症に対する当面の加賀市の対応を加賀市新型コロナウイルス対策本部会議に諮り、庁内での対応を依頼したほか、３月13日の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後に、加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、庁内に周知してまいりました。
また、石川県におきましては、６月１日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を全面的に解除し、県内の観光地や施設が相次いで動き出したところであります。
我が国においては、４月に入り、東京都で連日100人を超す感染者が確認されるなど特に大都市部において感染者が増加したことから、４月７日、政府は国民の生命を守るため、７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出、16日には対象地域を全国へと拡大するとともに石川県を含む13都道府県については特に重点的な対策を進める特定警戒に指定しました。
さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の緊急事態宣言は、５月25日までに全国全ての地域において解除がなされました。 本市といたしましては、ここで緩むことなく、引き続き市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、国や県と連携して感染拡大防止への対策に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き市民の皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルスへの対策は、先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が行われたところでありますが、関係行政庁に対し、引き続き地方自治体と十分な連携を図りつつ、その対策を強化していただくため、意見書を提出しようとするものであります。 次に、議会議案第２号心身障害者医療費助成制度の早期創設を求める意見書についてであります。
なお、先週末に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症がその適用対象に加えられたことに伴い、本市におきましてもこれを踏まえて対応いたしますとともに、今後も市内経済の動向を注視し、市として適切に対応してまいりたいと考えております。 何とぞ御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（田中金利君） 提案理由の説明は終わりました。
国は平成24年５月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しました。それを受け白山市は平成25年３月、新型インフルエンザ等対策本部条例を制定しています。 そこで今回の事態において危機管理対策として、インフルエンザ等対策本部条例による行動計画に基づく対応はどのようにされたのでしょうか、まずお聞きいたします。
平成24年５月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が公布され、新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定める必要が生じたため、新たに条例を制定するものでございます。 続きまして、議案第31号、第32号、第33号、第34号についてでございますが、これも地域主権改革一括法の施行により、新たに条例を制定するものでございます。
議案第24号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布により、七尾市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものであります。 議案第33号は、国家公務員の退職手当法の改正に準じ、七尾市職員退職手当条例の一部を改正するものであります。 議案第38号は、平成24年度から七尾市山王学校給食センターの運営を開始するため、七尾市学校給食センター条例の一部を改正するものであります。